北茨城市は、昭和56年5月31日以前の基準で建てられた木造住宅の耐震診断と、耐震改修の設計・工事の補助、危険なブロック塀を撤去する費用の補助の申し込みを、11月13日（金）まで受け付けています。どれも先着順で、耐震診断は3戸、改修の設計と工事は各1戸です。この記事では、診断を受けてから改修の補助につなげる順番と、改修の補助を受けられる家の条件、日立市・高萩市の制度との違いをまとめます。
11月9日 07:22時点、北茨城市（都市建設課）の発表に基づく。変更は末尾の一次資料で確認。
11月13日までに、どれを申し込めばいい？
3つの事業は、家の状態によって申し込む順番が変わります。市のページの条件をもとに並べると、次のようになります（2026年11月時点）。
| 家の状態 | 申し込むもの | 募集件数 |
|---|---|---|
| まだ市の耐震診断を受けていない | 木造住宅耐震診断士派遣事業 | 3戸（先着） |
| 診断で上部構造評点が基準に届かなかった | 耐震改修費補助（設計） | 1戸（先着） |
| 改修の設計ができ、工事をする | 耐震改修費補助（工事） | 1戸（先着） |
| 通学路などに面した危険なブロック塀がある | 危険ブロック塀等撤去費用補助 | 3件（先着） |
費用と補助の額は、それぞれ次のとおりです（2026年11月時点）。
- 耐震診断: 自己負担2,000円（1戸の診断費用は99,000円）
- 改修の設計: 設計費の3分の1（上限10万円）
- 改修の工事: 工事費の3分の1（上限40万円）
- ブロック塀の撤去: 上限10万円（道路面からの高さが80センチメートルを超える塀が対象）
改修の補助の申し込みには、耐震診断の結果報告書の写しが要ります。まだ診断を受けていない家は、まず診断の申し込みからになります。
募集期間は4つとも6月19日（金）から11月13日（金）までで、はじめは9月18日までだった期間が延びました。市のページには、11月9日時点で何戸の枠が残っているかは書かれていません。市は注意事項として、国や市の予算の状況で受付期間が短くなる可能性があると書いています。申し込む前に、都市建設課（電話0293-43-1111）に空きを確かめてください。電話番号は市の耐震診断・耐震改修・ブロック塀撤去補助のページに載っています。
締め切りの日は何時まで受け付ける？
市のページには、11月13日（金）の何時まで受け付けるかは書かれていません。北茨城市役所の開庁時間は、午前8時30分から午後5時15分までです（2026年11月時点）。書類を出す先は、市（都市建設課）です。
北茨城市役所の所在地は、茨城県北茨城市磯原町磯原1630です。
診断のあと、改修の補助を受けられる家は？
改修の補助（設計・工事）の対象は、耐震診断と同じ4つの条件（市内の一戸建てか住宅部分が2分の1以上の併用住宅、昭和56年5月31日以前の耐震基準で着工、地上2階以下で床面積30平方メートル以上、木造在来軸組構法か枠組壁工法）に、次の2つが加わります。
- 耐震診断での上部構造評点が1.0未満であること
- 改修の設計のときに行う精密診断法で、上部構造評点が0.3以上増え、改修のあとに1.0以上になること
申し込めるのは、その家を持っていて、自分が住むために設計や工事をする人です。工事の補助は、市内に事務所か事業所がある事業者と契約することが条件です。どちらも、申請日の時点で市税を滞納していないことが求められます。
市のページによると、市がこれまで耐震診断をした117戸は、すべて耐震性能が足りませんでした。必要とされる耐震性が基準の半分以下だった家は94％でした。
改修の補助の申し込みに何をそろえる？
改修の設計・工事の補助を申し込むときに出す書類は、次の7つです。
- 北茨城市木造住宅耐震化促進補助金交付申請書兼市税納付状況調査・確認同意書（様式第1号）
- 付近見取り図
- 耐震診断結果報告書の写し
- 見積書の写し
- 登記事項証明書
- 建築確認通知書の写しなど、建てた年月日が分かる書類
- 工事の補助のときは、耐震改修工事設計書（設計者名と、工事の前後の上部構造評点が書かれたもの）と耐震改修工事詳細図
耐震診断だけを申し込むときは、「木造住宅耐震診断申込書兼市税納付状況調査・確認同意書（様式第1号）」1枚です。どちらの様式も記入例も、市のページからダウンロードできます。
市のページでは、診断を始める時期を「募集締め切り後、10月以降」としています。診断士がいつ家に来るかは、申し込むときに都市建設課に確かめてください。
改修工事はどのくらいの補助になった例がある？
市のページには「耐震改修工事の実施事例」のPDFが載っています。茨城県の「平成28年度 住まいづくり情報ガイドブック」から引いた事例で、昭和53年（1978年）に建てた2階建て、延べ面積およそ110平方メートルの家です。押し入れの壁を筋かいと構造用合板で補強して、塗装や壁紙の工事を省き、もとの外壁材を使い直して工事費を抑えています。
補強の前に0.31だった総合評点は、補強のあと1.01になりました。工事費の内訳のうち、主なものは次のとおりです。
| 内容 | 金額（円） | 備考 |
|---|---|---|
| 耐力壁補強 | 500,000 | 11カ所 |
| 工事費計 | 840,000 | 目安 |
この工事で市から出る助成金は28万円（助成率3分の1）と書かれています。PDFには、この費用は目安で、家の状態によって異なるとあります。
数字はPDFに載っている事例のもので、2026年11月時点で市のページに掲載されています。PDFは、ステップ1が耐震診断、ステップ2が耐震設計、ステップ3が改修工事という流れも示しています。
同じPDFには、この事例は工事費をできるだけ抑えた一例で、家の状態によってはこれより工事費が高くなることがあるとも書かれています。いまの補助は工事費の3分の1で、上限は40万円です（2026年11月時点）。
ブロック塀の撤去補助は、どの順番で進む？
危険ブロック塀等撤去費用補助は、申し込みの前に市の事前調査を受ける点が、耐震の補助と違います。市のページの流れは次のとおりです。
- 都市建設課に事前調査依頼書を出す
- 市の職員が現地を調べ、対象になるかを連絡する（対象外なら補助は受けられない）
- 対象になったら、交付申請書、付近見取り図、塀の長さ・高さ・配置が分かる書類、撤去費用の見積書の写し、土地の登記事項証明書などを出す
- 市から交付決定通知書が届いてから、市内の事業者と撤去工事の契約を結んで工事をする
- 工事のあと、実績報告書に契約書と領収書の写し、撤去中と撤去後の写真を付けて出す
- 市から補助金額の確定通知書が届いたら、交付請求書を出し、補助金が支払われる
補助額は、補助対象経費の3分の2と、撤去する塀の長さ×1万円/mのうち低いほうです（千円未満は切り捨て、上限10万円。2026年11月時点）。工事は令和9年1月末までに終える必要があります。市は、事前調査と審査には期間がかかるので余裕を持って計画するよう求めています。このブロック塀の補助は、市税の未納の有無を問いません。
日立市・高萩市の制度とは何が違う？
茨城県は、木造住宅の耐震の補助を行っている市町村の一覧（令和8年度、6月10日更新）を出しています。3市の行を並べると次のとおりです（●は補助制度あり、-は補助制度なし）。
| 市 | 担当課 | 診断 | 設計 | 改修 | 総合支援【設計・改修】 | 部分改修（耐震シェルター等） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日立市 | 建築指導課 | ● | ● | ● | ● | ● |
| 高萩市 | 都市建設課 | ● | – | – | ● | – |
| 北茨城市 | 都市建設課 | ● | ● | ● | – | – |
北茨城市の制度は、北茨城市内の家だけが対象です。日立市・高萩市に家がある人は、それぞれの市の窓口に聞きます。県の住宅関連助成制度の一覧（令和8年4月1日時点）では、日立市の窓口は「日立市木造住宅耐震化支援事業」の建築指導課（0294-22-3111、内線428）、高萩市は「高萩市木造住宅耐震診断士派遣事業」と「高萩市木造住宅耐震化促進補助事業」の都市建設課（0293-23-7032）です。番号は県の市町村の補助の一覧と、日立市の一覧（PDF）・高萩市の一覧（PDF）に載っています。日立市・高萩市の募集期間や金額は、これらの資料には書かれていません。
一次資料と関連ページ
募集の要点だけを先に知りたい人は「11月13日締切 北茨城市 木造住宅の耐震診断 自己負担2,000円・募集は先着3戸」へ。北茨城市の防災の記事では「11月5日 北茨城市 ふれあいセンターで津波防災講演会 13時30分〜16時30分・車は第1優先駐車場へ」と「11月11日 北茨城市 防災無線で11時に「Jアラートのテストです」 サイレンは鳴らない」も書いています。日立市・高萩市・北茨城市のイベントや暮らしの記事は、まとめページ「日立・高萩・北茨城のイベント・交通・暮らしまとめ」に並んでいます。
写真: 「Pin-conect2」 撮影: メルビル／CC BY 3.0（Wikimedia Commons）