北茨城市は、古い基準で建てられた木造住宅に耐震診断士を派遣する事業の申し込みを、11月13日（金）まで受け付けています。1戸の診断費用は99,000円で、自己負担は2,000円です（2026年11月時点）。募集は3戸で先着順です。同じ11月13日（金）までに、耐震改修の設計・工事の補助と、通学路などに面した危険なブロック塀を撤去する費用の補助も募集しています。
11月8日 07:35時点、北茨城市（都市建設課）の発表に基づく。変更は末尾の一次資料で確認。
締め切りはいつ？まだ申し込める？
募集期間は6月19日（金）から11月13日（金）までです。はじめは9月18日までだった募集期間が、11月13日まで延ばされました。
募集は先着順で、耐震診断は3戸です。市のページには、11月8日時点で何戸が埋まっているかは書かれていません。申し込む前に、空きがあるかを都市建設課（電話0293-43-1111）に確かめてください。
3つの補助は何が違う？
同じページで募集している3つの補助を並べると、次のとおりです（2026年11月時点）。
| 事業 | お金が出るもの | 募集件数 |
|---|---|---|
| 木造住宅耐震診断士派遣事業 | 耐震診断士を家に派遣（自己負担あり） | 3戸（先着） |
| 耐震改修費補助（設計） | 耐震改修の設計費 | 1戸（先着） |
| 耐震改修費補助（工事） | 耐震改修の工事費 | 1戸（先着） |
| 危険ブロック塀等撤去費用補助 | 危険なブロック塀などの撤去費 | 3件（先着） |
補助の額や自己負担は、それぞれ次のとおりです。
- 耐震診断: 自己負担は2,000円（診断費用は1戸99,000円）
- 耐震改修の設計: 設計費の3分の1、上限10万円
- 耐震改修の工事: 工事費の3分の1、上限40万円
- ブロック塀の撤去: 補助の対象になる費用の3分の2か、塀の長さ×1万円/mの低いほう、上限10万円
締め切りは3つとも11月13日（金）です。耐震改修の補助を申し込むときは、耐震診断の結果報告書の写しを出します。
自分の家は耐震診断の対象？
耐震診断の対象は、次のすべてに当てはまる住宅です。
- 北茨城市内にある一戸建て住宅か、店舗などとの併用住宅（住宅部分が全体の2分の1以上）
- 昭和56年5月31日以前の建築基準法の耐震基準で着工したもの
- 地上2階以下で、床面積の合計が30平方メートル以上
- 木造在来軸組構法か枠組壁工法で建てたもの（丸太組構法・プレハブ工法は除く）
- 過去に市の耐震診断を受けていないもの
申し込めるのは、その住宅の持ち主で、申請日の時点で市税を滞納していない人です。
申し込みに何が要る？
耐震診断の申し込みには、「木造住宅耐震診断申込書兼市税納付状況調査・確認同意書（様式第1号）」を出します。様式と記入例は市のページからダウンロードできます。
耐震改修の補助では、申請書のほかに、付近見取り図、耐震診断結果報告書の写し、見積書の写し、登記事項証明書、建築年月日が分かる書類（建築確認通知書の写しなど）が要ります。工事の補助は、市内に事務所か事業所がある事業者と契約することが条件です。
危険なブロック塀の撤去補助はどんな条件？
通学路などに面した危険なブロック塀などで、道路面からの高さが80センチメートルを超えるものが対象です。補助額は、補助対象経費の3分の2と、撤去するブロック塀の長さ×1万円／mのうち、低いほうの金額です（千円未満は切り捨て。上限10万円）。2026年11月時点の内容です。
申し込む前に、都市建設課の事前調査が必要です。撤去工事の契約は、市から交付決定の通知を受けてから結びます。工事は令和9年1月末までに終える必要があります。このブロック塀の補助は、市税の未納の有無を問いません。
問い合わせはどこ？
北茨城市の都市建設課です。電話番号は0293-43-1111で、市の耐震診断・耐震改修・ブロック塀撤去補助のページに載っています。
市のページによると、市はこれまでに117戸の木造住宅で耐震診断を行い、診断したすべての住宅で耐震性能が足りませんでした。必要とされる耐震性が基準の半分以下だった住宅は94％でした。
一次資料と関連ページ
北茨城市の防災の催しでは「11月5日 北茨城市 ふれあいセンターで津波防災講演会 13時30分〜16時30分・車は第1優先駐車場へ」も書いています。日立市・高萩市・北茨城市のイベントや暮らしの記事は、まとめページ「日立・高萩・北茨城のイベント・交通・暮らしまとめ」に並んでいます。
写真: 「Pin-conect」 撮影: メルビル／CC BY 3.0（Wikimedia Commons）